あえて花宅配を選んでみました
それによると、「（会社の）目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的自体に限局されるものではなく、その目的を遂行するうえに直接または間接に必要な行為であれば、すべてこれに包含される」とのことだから、会社の行為が目的の範囲外として無効になるリスクは、事実上ないと言ってよい。
利一そいで、問題の公益法人は、どないなってますねん？部一会社の場合のように確立された考え方はなく、判例は、個別事情に応じて柔軟に目的の範囲を判断している。
ただ、会社よりは目的の範囲が狭いというのが通説であり、慎重に判断すべきだろう。
利一そういえば、この前訪ねた公益法人の定款の目的に「安全かつ有利な投資」と記載されとつたんですが、デリバティブ預金を勧めたらあかんのですか？部一デリバティブ預金といっても、いろいろ種類があるから一概には言えないな。
そもそもデリハディブ預金とは、金利、通貨の価格、金融商品市場に於ける相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある特定預金等（銀行法一三条の四）の一種だから、原本割れリスクの程度も様々だ。
例えば、預入れも払戻しも円貨でなされ、顧客都合による中途解約の場合だけ元本割れリスクが生じるタイプの預金であれば、国債等の債券に投資したのと大差ないだろう。
したがって、国債等と比較して中途解約時の元本割れの程度が著しく大きくない限り、当該公益法人の資産の一定割合をデリバティブ預金で運用するのは問題ないんじゃないかな。
利一なるほど。
今日一日、部長にはいろいろ教えてもろて、ほんまにためになりました。
部一今日教えたことをちゃんと覚えているか、今度会ったときに確認させてもらうよ。
利一飲み過ぎて、意思能力が欠如してしまいました。
覚えてへんかもしれません。
部一………。
２ その販売体制で大丈夫？・ 困個人情報の利用 （プレゼンテーションールームにて）虎一はじめまして。
今度、個人営業推進部のマーケティング担当になりました、虎場裕子と申します。
本日は、私どもで検討中の金融商品の新しいマーケティング手法をご説明するとともに、法律的見地からアドバイス頂ければと思っております。
部一はじめまして。
法務部長の五味です。
虎場さんは、うちに来る前は化粧品会社の広告部門に勤務されていたそうだね。
銀行の雰囲気はもう慣れた？虎一おかげさまで。
では、早速ですが、スクリーンの方をご覧ください。
部一あ、はい。
虎一まず、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）とダイレクトーマーケティングのコラボレーション」について説明いたします。
以前から当行では、各支店の近隣住民に喜んでもらおうと、プロの演奏家を呼んで無料のミニーコンサートを行ってきました。
その際、参加者にアンケートを実施し、ご希望の方には、投資信託や変額年金などの金融商品に関する資料をお送りしています。
今後は、資料を送るだけでなく、担当者から直接電話をし、金融商品の勧誘を行おうという趣旨です。
部一横文字に圧倒されそうになったが、内容はそれほどでもないね。
法律的には、まず、個人情報保護法（正式には「個人情報の保護に関する法律」）の利用目的の通知等の義務に違反しないかが問題となる。
虎一それでしたら、従来から当行のホームページに個人情報の利用目的が掲載されていて、その一つに、【ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため】とありますから、問題ないと思いますが。
部一確かに、利用目的の特定と事前の公表は、ちゃんとなされているようたね。
でも、この場合は、それだけでは不十分だ。
虎一といいますと。
部一説明しよう。
「解説２－４」金融商品販売業務解説２－４ ハ 銀行を含む個人情報取扱事業者（個人情報保護法一条三項）は、個人情報を取り扱う際、利用目的をできる限り特定しなければならず（同法一五条一項）、その利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内でしか利用目的を変更ができない（同条二項）。
また、個人情報取扱事業者は、①個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表する義務を負い（同法一八条一項）、②利用目的を変更した場合も、変更後の利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない（同条三項）。
さらに、①の特則として、個人情報取扱事業者は、③本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する義務を負う（同条二項）。
なお、本人又は第三者の権利利益を侵害したり、取得の状況からみて利用目的が明らかであるなど一定の場合（同条四項）には、上記①から③の義務が免除される。
虎一ということは、今回は、書面によるアンケートで個人情報を取得しますから、電話勧誘に関する利用目的を、あらかじめ本人に明示しておく必要があるわけですね。
ところで、明示とは、具体的にはどのように行えばいいのでしょうか？部一全国銀行協会の個人情報の保護と利用に関する自主ルールでは、「明示」の具体例として、利用目的を記載した書面で明示する方法、ポスター等の掲示により明示する方法、パンフレットーチラシの配付等により明示する方法等が挙げている。
アンケートの回答用紙に利用目的を記載しておけば、当行が利用目的を明示したことの証拠も残り、一石二鳥だね。
虎一分かりました。
早速、アンケートの回答用紙に個人情報の利用目的を記載するようにします。
他には、何かありませんでしょうか？・部一回収したアンケートに記載された個人情報をパソコン等でデータベース化した場合、各個人のそれぞれの個人情報は、個人情報保護法上の個人データということになり、当行は、漏洩事故等が起こらないよう、安全管理措置を講じ、従業者や委託先を監督する義務などを負う。
また、そのような個人データは、半年以内に消去されない限り、保有個人データにも当たるということになるだろうから、所定の事項を公表し、本人からの開示等の求めに対し適切に対応する義務なども負うことになる。
「図表２１２」虎一結構大変ですね。
図表２－２ 個人情報保護法における保護対象（出所）岡村久道『個人情報保護の知識』（日経文庫、2005年）部‥それだけではないよ。
さっき説明した全銀協自主ルールには、「銀行は、本人から、ダイレクトーマーケティング（銀行または銀行が個人情報を提供する先が、特定の商品またはサービスに適合する顧客を限定して行う、ダイレクトメールの送付やテレマーケティングその他のセールス活動で、店舗等で直接面談して行うセールス活動を除くもの）の目的で個人情報を利用することの中止を求められた場合には、当該目的での個人情報の利用または提供を中止しなければならない。
」という、個人情報保護法より厳しい規定があるので、注意して欲しい。
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